七尾市議会 2021-06-22 06月22日－03号
６点目に、市発注の今月30日に完了予定の内装工事において、共有部分のみしか床を改修せず、各自テナントに施工を負担させるような形を取っているのはなぜでしょうか。建物全体が市の所有物であれば、多額の予算をかけている以上、最初から気持ちよく入居してもらう形を取るのが通常であると思いますが、理由を伺います。
６点目に、市発注の今月30日に完了予定の内装工事において、共有部分のみしか床を改修せず、各自テナントに施工を負担させるような形を取っているのはなぜでしょうか。建物全体が市の所有物であれば、多額の予算をかけている以上、最初から気持ちよく入居してもらう形を取るのが通常であると思いますが、理由を伺います。
332 ◯１８番（川崎順次君） この工期延期というのは、３月に５月31日まで延期してほしいというんだけれども、これ、この前も聞いたんだけれども、その市発注の工事と並行して特別室３部屋、厨房、これはスーパープロジェットがやりますのでという話があったけれども、工事進行していく中で何でこの同じ時期にその部屋３つと厨房だけ造らなかったのか。
５月末には小松市発注工事分が完了し、現段階では令和２年12月議会で承認された指定管理者であるスーパープロジェット株式会社様の施工予定の客室や厨房設備の工事を残すのみとなっております。
さて、現在内装改修工事を進めておりますパトリアにおきましては、今月末までに当市発注の工事を全て完了いたします。既に営業中のテナントも含めまして、１階フロアに11テナント、３階フロアに７テナントが入る予定であり、今後テナントごとに内装工事が進められ、順次オープンしてまいります。
そこで、金沢市発注工事において金沢産材の木材使用を指定する場合、受注者にどのような書類の提出を求めているのか、また、発注単価の設定方法と併せてお伺いします。 ○喜多浩一副議長 木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長 本市の発注工事におきまして木材の産地を指定する場合、産地及び合法木材証明書の添付を特記仕様書に明記し、提出を求めております。
予算の内訳について ・昨年と47万円ＵＰしているが差異は ・ＣＡＤ機器のメンテナンスと活用研修について ・ドローン購入及び研修と活用推進について (2)実践での活用と今後について ・３Ｄ-ＣＡＤを使用しての工事種別と使用施工範囲は ・３Ｄ-ＣＡＤを使用しての市発注工事
こういったような状況でございますので、小松市発注の公共工事の設計価格については適正なものというふうに考えているところでございます。 ＩＣＴ技術等の新技術や新素材の活用によりまして生産性の向上に向けた積算方法でありますとか、工法の変更動向に注視しまして、品質の向上ですとかコストの縮減、あるいは工期の短縮といったようなことにもあわせて努めてまいりたいというふうに考えております。
５点目については、七尾市発注工事の大半が最低制限価格で落札され、業界においては切磋琢磨しながら頑張っているわけでありますが、適切な利益がなかなか出なく、税金もなかなか払えない。除雪作業もままならないというふうな現状ということを訴えております。国・県については若干引き上げられるということでありますが、七尾市の最低制限価格の引き上げについての考え方を伺って、私の質問といたします。
そのため市の職員や家族、市発注の事業を受けている業者や、その家族の多くが投票に出かけることができませんでした。 こうしたやり方は、投票妨害ではないかとの怒りの声がありますが、どうお考えですか。 また、投票に行かないのも選択肢の一つとの発言は、住民投票条例そもそもの趣旨に反していると思いますが、条例の趣旨にのっとっていると言えますか。
◎相川一郎総務局長 報道機関から、市発注の塗装工事につきまして、談合により落札者が決まっているとの情報がありましたことから、本市の談合情報対応マニュアルに基づきまして、入札参加全事業者から事情聴取を行い、誓約書の提出を受けまして、開札を行ったところでございますが、談合の事実は認められなかったところでございます。 以上でございます。 ○福田太郎議長 森一敏議員。
条例案の作成に当たりましては、事業者団体、具体的には加賀建設業協会、加賀管工事協同組合など市発注工事にかかわる団体を初めとしまして、加賀商工会議所、山中商工会の方々と意見交換を行っております。 また、労働者団体につきましては、昨日、市長が上田議員に御答弁を申し上げましたが、市内企業の労働組合や県本部の方々との意見交換を行っております。
近年、市発注の仕事量が少なくなってきており、若手の技師の経験が低下をしているのではないかと思っております。現場で働く民間人は、やはり自分のため、要は資格をたくさん取ることによって給料がどんどん上がっていくということのために努力をしてどんどんどんどん資格を取って働いております。
次に、市発注工事の入札についてお尋ねをいたします。 市内の建設業協会加盟の会社数は平成５年83社をピークに、今年度は48社で４割強の会社が諸般の事情により廃業や自己破産でおやめになっておられます。当然市の税収にも影響があります。それぞれの会社では従業員の方とその家族が生活の糧を失うわけですから、大変ゆゆしき問題であります。
そこで、市発注公共工事に参加している入札業者の経営実態というものをどのように把握されておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（桂撤男君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君） 本市では事業所の経営実態の把握はしておりません。 しかし、競争入札参加資格審査申請書の受付の際に、添付資料として貸借対照表、損益計算書などの提出を求めております。
市発注の工事などに従事する労働者の最低賃金を独自に定める公契約条例の制定に向け、全国的に検討する自治体がふえている中、本市でも状況把握のためのアンケートを含め、現行の入札契約制度の改善とあわせて、公契約条例の制定について御所見をお伺いします。 次に、子育て支援について幾つかお尋ねします。
次に、市発注工事などにおける労働条件の確保につきましても、既に労働基準法を初めとした関係法令によりルールが整備されております。その上で、本市の入札制度におきましても、低価格入札による賃金の低下を防止するため、工事の最低制限価格を設定し、さらに、一定金額以上の工事につきましては、低入札価格調査制度により、適正な労務価格であることなどを確認し、契約する仕組みを適用しております。
小松市発注の工事において、冬場は施工不可能な林道工事が10月に発注された事案があると聞いています。私の住まいする地域でも林道工事がこれから冬に向かっていく10月以降に発注されたということがあり、果たして３月いっぱいまでに完了するのかと心配しておりました。すると案の定、降雪などを理由に工事ができず、４月以降に工期が延長されているとのことであります。天候などによる工期延長はやむを得ません。
今回お諮りしています条例は、暴力団が市内の事業活動や市民生活に不当に影響を与える存在であることを認識する中で、市民、事業者とともに市全体で暴力団の排除に取り組むことが大切であることや、県条例では網羅されていない市発注の公共工事に関しましてもその取り組みを進めることを重点として、必要な規定を盛り込んだものであります。
函館市では、平成13年に函館市発注工事に係る元請・下請適正化指導要綱を施行し、公契約の取り組みを実施し10年が経過しております。要綱には強制力がなく、事業者へのお願いになっている感が否めないことから、千葉県野田市、神奈川県川崎市で制定された公契約条例の制定が今後の課題になるということでございました。
予算書の中で提案をされております緊急防災告知システムの全市の一元化事業につきまして、昨日の質問者の方は、市発注の入札制度の改革の角度からいろいろとお尋ねになりましたが、私は異なる面よりお聞きをいたします。 この事業につきまして、平成21年７月、電波伝搬調査等業務委託につきまして、予定価格1,312万を29万4,000円で落札業者がおりました。1,282万という価格差が出てまいりました。